経済産業省では、9月を価格交渉促進月間として、原材料価格・エネルギー価格・労務費等の高騰への対応や中小企業が賃上げを実現するため、これらのコストが適切に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉および価格転嫁を促進します。
2026年3月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果によれば、「価格交渉が行われた」と回答した中小企業は前回から約１ポイント増加（※「価格交渉不要」の回答を除く）し、９割を超過、そのうち７割超において労務費についても価格交渉を実施しています。価格転嫁の状況はほぼ横ばいであり、引き続き、転嫁できない企業と二極分離の状態が継続しています。転嫁が困難な企業への更なる対策が重要です。
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https://tekitorisupport.go.jp/topics/gekkan/