原油・原材料価格高騰による物価上昇の影響により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者に対して、生産性向上及び事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）の引上げを支援し、各事業所の経営改善や労働者の所得向上等につなげるために、大分県中小企業団体中央会が下記補助事業を実施します。
＜実施事業について＞
（１）大分県物価高騰対応業務改善奨励金 ※詳細はチラシ参照
◆助成内容
・生産性向上のための設備投資、従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、
事業場内最低賃金を30円以上引上げ、厚生労働省（大分労働局）の業務改善助成金を受給した事業者に、
賃金を引上げた労働者数に応じて奨励金を支給する。
・業務改善助成金の申請に必要な事務に係る社会保険労務士等への報酬も対象とする。
◆対象者
①大分県内に事業場を設置していること
②令和４年７月１日から令和５年１月３１日の間に厚生労働省（大分労働局）へ業務改善助成金の交付申請を行っていること。
◆支給金額
厚生労働省に交付申請した業務改善助成金における「（対象経費支出額－助成額）×１/２」と大分県中小企業団体中央会の
「奨励金上限額」を比べて、いずれか低い方の額を支給する。
（２）大分県物価高騰対応業務改善助成金 ※詳細はチラシ参照
◆助成内容
・生産性向上のための設備投資（省エネ機器導入含む）や従業員の人材育成・教育訓練による業務の効率化などの取組を行い、
事業場内最低賃金を30円以上引上げた事業者に対して、賃金を引上げた労働者数に応じて助成金を支給する。
・助成金の申請に必要な事務に係る社会保険労務士等への報酬も助成金の対象とする。
◆対象者
①大分県内に事業場を設置していること
②常時使用する労働者の数が100人以下の事業場であること
③事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）が1,000円以下で、地域別最低賃金との差が 31円（賃金額853円）以上あること
（大分県の地域別最低賃金は令和４年１０月に改定予定。改定後は改定額から31円以上。）
④事業場における雇入れ後3月を経過した労働者で、上記③に該当する者の賃金を、令和4年7月1日～令和5年3月31日の間に
30円以上引き上げるとともに、引上げ後の賃金額を事業場内で使用する労働者の下限賃金額として定め、生産性向上、
労働能率の増進に資する設備投資等を行っていること
◆支給金額
「助成対象経費×４/５（補助率）」と「助成金上限額」を比較して、いずれか低い方の額を支給する。
（３）各種要綱や様式等の詳細情報は、中小企業支援ポータルをご確認ください。
◆大分県物価高騰対応業務改善奨励金 → https://oita-chusho.jp/support/2705
◆大分県物価高騰対応業務改善助成金 → https://oita-chusho.jp/support/2719
（４）問い合わせ先等
〒870-0023 大分市長浜町３丁目１５番１９号 大分商工会議所ビル３階６号室
おおいた業務改善支援センター（大分県中小企業団体中央会） TEL097-536-7620
————————————————————————————————-
＜その他＞
生産性向上及び事業場内最低賃金の引上げ支援事業として、厚生労働省が「業務改善助成金」を実施しています。
【実施内容】 ※詳細はチラシ参照
◆事業概要
事業場内最低賃金を30円以上引き上げた中小企業者に対し、生産性向上のための設備投資や人材育成に係る経費の一部を助成するもの。
◆対象者
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内、事業場規模100人以下
◆助成率
４/５ 又は ９/１０
◆上限額
引上額（30円から90円）と対象者数に応じて30～600万円
◆厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
◆問い合わせ先
大分労働局 雇用環境・均等室
〒870-0037 大分市東春日町17番20号 大分第２ソフィアプラザビル３階
TEL 097-532-4025