(公財)大分県産業創造機構  
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創造おおいた


 

■NEWS

 お知らせ

2018年1月24日 ◆「ものづくり補助金」の要件等について


年明け1月5日より、ものづくり補助金事務局の公募が行われています。
その事務局の公募要領の中に、補助要件の資料が掲載されています。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180105mono1.pdf

注目しておきたい点をいくつかご紹介します。
★一般型 補助上限1,000万円 補助率2分の1を3分の2に上げる条件について
以下のように、条件が整えば補助率3分の2に上げることが可能との記載があります。
※3 以下のいずれかの場合には補助率 2/3
1.平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法(仮称)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画(仮称)の認定を取得した場合

<参考>http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/171225zeiritu.pdf
上記URLに平成30年度中小企業庁分の税制改正が記載されています。
P13~15が該当箇所です。
①市町村が固定資産税の特例措置の条例を作成し、なおかつ特例率がゼロであること。
②条例に基づき中小企業が実施する設備投資であること。
が条件です。


2.3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合

<参考>
①昨年11月までに経営革新の承認を受けている企業の申請内容(計画期間終了・計画期間中)は、補助率アップの対象外であること。
2月~4月(4月は、計画申請中での提出)で申請チャンスは3回。

②今までの経営革新の数値要件と異なる点があること。
→今までは、「付加価値額」または「従業員一人当たり付加価値額」のどちらかが数値要件を
超えていればOKでした。
今回は両方とも超えていること(ものづくり補助金と同じ要件)が必要です。
1.2.ともに「上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定」の記載あり。


★経営力向上計画について
現時点では明確に必要であるとの記載がありませんが、何らかの形で必要になると考えています。
設備投資をした際の固定資産税の減免にもつながりますので、
企業全体で設備投資があれば(もの補助対象以外でも)、申請されても良いと思います。

経営支援課 097-537-9111


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